2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そこで、報道によりますところによりますと、十一月二十九日、地権者と買収価格約百六十億円で一定の合意に達したということでした。 しかし、きのう発売の週刊誌の中で、この馬毛島の買収に関する疑惑というものが報じられておりまして、加藤官房長官のお名前も挙がっております。そこで、事実関係を加藤官房長官にお伺いいたします。
そこで、報道によりますところによりますと、十一月二十九日、地権者と買収価格約百六十億円で一定の合意に達したということでした。 しかし、きのう発売の週刊誌の中で、この馬毛島の買収に関する疑惑というものが報じられておりまして、加藤官房長官のお名前も挙がっております。そこで、事実関係を加藤官房長官にお伺いいたします。
例えば、いわゆるマネジメント・バイアウト、ＭＢＯの際に、一般株主を保護するために社外取締役を中心とした特別委員会を設置し、そしてその特別委員会によって条件の向上を図るといったことがなされることがしばしば見られるわけでありますが、その委員会の長である、特別委員会の長である社外取締役が買収者と価格交渉をして買収価格を上げるように努めるといった活動が典型であります。
防衛省は、以前、この交渉で買収価格を四十五億円と提示をしたことがあります。これは報道されて広く知られていることなんですね。それが何で突如百六十億円なんですか。この巨額の抵当債権、これ百四十億、極度額ということですけれども、これとちょうど符合するんじゃないのか。乱開発で土地評価額が飛躍的に上がるわけもないじゃないかと。これは大問題になっているんですよね。
例えば、報道によると、今回この問題で記者会見した長門社長は、先ほどからおっしゃっているわけだけれども、減損と赤字を重く受け止めるとした上で、買収価格がちょっと高過ぎた、見通しが甘かった、こう述べられていることも載っていますが、そして、トール社の売上げの伸びを高く見込んだ当時の経営陣の姿勢をのうてんきだったと言っているというふうに伝えられています。
その一方で、これは新聞報道でいろいろと幾つか出ている中で、この記事の範囲でございますけれども、例えば、じゃその可能性があるというふうな判断をされたんだというふうに思いますけれども、その一方で、この買収価格の妥当性であったり、例えば国内と海外の物流事業の相乗効果といったところは実はこれはいろんな幾つか懸念があったんだと、買収時にですね、というような報道もあります。
買収価格が適正だったのかということでございますけれども、買収価格の算定に関しましては、会計、税務、法務、ＩＴ、金融等の専門家を雇いまして、彼らの助言も踏まえトール社にデューデリジェンスを適切に実施いたしまして、意思決定のプロセスは適切と思っておりますし、そのときに決定した買収額についても適正であると当時は考えてございました。
○田村（貴）委員 そうすると、コンクリート舗装等々の整備が必要になってくるということは、島のいわゆる買収価格に、さらに造成費がかさんでくるという理解でよろしいんでしょうか。
個別の案件について語れないというのはそのとおりかもしれませんけれども、五十六円と九十円という二つの買収価格があって、不透明な形で五十六円を選択するということは、一般論として好ましくないと思っているかどうか、この程度の、一般論としてのコメントを私は大臣からお伺いしたいと思います。
例えば、米国企業の場合は、米国にはプライベート・レター・ルーリングという制度がありまして、税務当局にこういうことをやりたいんだと、これの場合に自分たちの考え方は正しいのか、税務上否認されないかということで、事前に確認し、それで実際にＭアンドＡができるかできないか、場合によっては買収価格まで決まっていくと。
○氷見野政府参考人 御指摘のとおり、大企業がベンチャー企業を買ったような場合には、買収価格とベンチャー企業の純資産の差がのれんとして計上されることになります。 また、御指摘のとおり、日本基準の場合には二十年以下の期間を定めまして定期償却を行いますが、国際会計基準、米国基準では定期償却を行わないことになっております。
工場跡地が水産加工団地となる予定で、土地の買収価格が約一千五百万円。つまり、債務整理の対象になるのは実質約五百万円なんですね。その間、毎月十六万円の返済を行っていて、相談を始めた昨年九月から三月までの七カ月で百十二万円返済している。つまり、五百万円の住宅ローンの債務免除をしてもらうのにえらい時間がかかり、大変な負担もして、ローンもその間に払っている。
東電が賠償した部分はこの用地の買収価格から外れるのかどうか、東電が残した所有権というものの価値をどういう計算式で計算するのか、そこが、今後、この中間貯蔵施設建設に当たって大変重要なポイントになると思いますが、いかがでしょうか。
今お尋ねの、具体的にはということでありますが、電気事業者の皆さんが十年間程度にわたり太陽光発電の余剰電力を買い取っていただくことにしまして、買収価格については、当初は現在の二倍程度で買収していただく。 今後とも、太陽光発電を始めとした新エネルギーの導入は、経済産業省としても最も重要な政策の柱と考えております。
○北原政府参考人 今私が申し上げました点は、大変古いものでございますが、昭和二十七年の閣議了解、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱といったものが出されておりまして、そこで基準が示されておりまして、それに基づきまして買収価格を算定することになるわけでございます。
その買収価格云々というのは、これは簡単な計算ではございませんが、単純にバランスシート上の純資本は六兆強ということになります。
そういう状況でありまして、かといって、田んぼでも、用地買収価格からすればなかなか高いという事情もこれあり、また当然、河川敷でありますと、民地であれば耕作者の問題があったりいろいろな問題があったりということで、なかなか簡単に用地買収もままならないということはあります。
そして、そのことについては地元の春日市議会の方でも、買収価格については不当なものとの判断にならなかったと。そして、再鑑定もわざわざこの市議会の方ではやっているんですね。再鑑定の結果はむしろ高かったというんですよ、三千四百万円も。 ということでございまして、この価格については妥当であるということでございます。
福岡県春日市のこの問題については、最終的に十七億円という買収価格が、当時提示された十二億六千五百万円に対して非常に高くなったじゃないかというようなことが懸念されて、市民から違法公金支出の返還等の請求がなされて、訴訟が今行われているんです。
○北側国務大臣 先ほど答弁したとおりでございますが、これは春日市議会の方でも調査特別委員会というのが設置されて、そしてこの買収価格について適切であったのかどうかということも、これはその市議会の特別委員会で審査がなされているわけですね。そこでどういう結果になったか。
「コノ要綱ニヨツテ算定シタ土地等ノ賃借料マタハ買収価格ハ、前項ニヨルモノヲ除キ、ソノ土地等オヨビ近傍類似ノ土地等ノ地代、家賃、売買価額等ヲ考慮シテ適正ニ補正シナケレバナラナイ。」ということで、基本的に、このように、閣議了解、固定資産税制度の仕組み、つまりそれは、宅地だとか宅地見込み、山林、農地とかこういう分類になっている、これに従っています。
○円より子君 今米国のＲＪＲナビスコの海外事業買収ということをお伺いして、それ以外にも随分、鳥居薬品を四百十六億円で、また旭化成工業の食品事業部門を二百四十億円など、かなり会社の買収をやっていらっしゃいますけれども、こうしたことはすべて、今の日本の超低金利と海外との金利差などから見ると、買収価格に対する金利負担が大きいのではないかと思いますけれども、その金利に圧迫されて経営に支障を来すとか、また我が
そしてまた、買収価格というものが私の調査によると坪五十万円。準工業地帯で坪五十万円ですから、これは非常にやはり高い価格であります。 だから、今後文部省が、文部科学省としてこの土地を正式にお買いになる際には、ぜひ私もその不動産鑑定書というのを見せていただきたいというふうに思っております。
買収価格が坪五十二万五千円、一平米十五万九千円、これは私、非常に高いと思いましたよ、埋立地で。それで、浦添市の御説明では、ちゃんと鑑定士が鑑定したということを聞きました。そうなんでしょう。しかし、高いなと。 つい最近地価公示があったので、浦添市の地価はどのくらいかなというのも調べましたが、市の商業地域の一番高いところで平米二十万、坪六十万。ただ、それは商業地域。
先ほどお話が出ました整理回収機構によります不良債権の買収なども、聞くところによりますと、その買収価格が不当に低い。その結果として、地価の低下、ひいてはデフレの進行をもたらすんではないかという批判もあります。